障害者手帳の申請方法

最初に知っておくこと

• 身体障害者手帳は、身体機能に一定以上の障害があると認められた方に交付されます。
• 窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉担当課または福祉事務所です。
• 診断書は、身体障害者福祉法第15条の指定医に作成してもらう必要があります。
• 障害年金とは別の制度です。手帳の等級と障害年金の等級は連動しません。

申請の流れ

1. 市区町村の窓口へ相談
   対象となる可能性、必要な診断書様式、指定医、写真サイズ、本人確認書類を確認します。
2. 指定医を確認して受診
   現在の主治医が指定医か確認します。指定医でない場合は、窓口や医療機関から案内を受けます。
3. 診断書・意見書を作成してもらう
   障害の状態が認定基準に該当するか、指定医が所定様式で記載します。
4. 申請書類を提出
   申請書、診断書・意見書、写真などを市区町村窓口へ提出します。
5. 審査・交付
   自治体が審査し、結果が通知されます。交付後、利用したい支援や減免を個別に申請します。

一般的に必要なもの

• 身体障害者手帳交付申請書
• 15条指定医が作成した診断書・意見書
• 本人の写真（自治体指定の大きさ。例：縦4cm×横3cm）
• 本人確認書類、マイナンバー関係書類など自治体が指定するもの

申請時に伝えておきたい生活状況

診察室でできる動作だけでなく、日常生活で安全に行えるか、時間がどれくらいかかるか、装具や介助が必要かを具体的に伝えます。

• 屋内・屋外の移動、階段、転倒の危険
• 着替え、入浴、排泄、食事、家事で必要な介助
• 装具・杖・車いすなどの使用状況
• 疲労や筋緊張による日内変動

交付後に確認すること

税の控除、交通運賃、補装具、医療費助成、自治体独自手当などは、手帳を受け取っただけで自動的に始まらないものがあります。対象等級と申請先を窓口で確認してください。

身体障害者手帳は原則として更新がありませんが、状態変化が予想される場合は再認定の期限が付くことがあります。

公式情報

対象、写真サイズ、必要書類、審査期間は自治体により異なる場合があります。必ずお住まいの市区町村へ確認してください。